国家観光局「2015年世界観光10大ニュース」を発表

国家観光局「2015年世界観光10大ニュース」を発表しました。 ２０１５年１２月２５日
元のニュース

人民網日本語版　2015年１２月２８日

一、 世界の観光業の対GDP比が10％に 雇用総数に占める割合は9.5％

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の推算によると、2015年、世界の観光業のGDPに対する総合的な貢献は7兆8千億ドルに達し、世界の観光業のGDP比は10％に達した。また観光業の生み出した雇用は2億8400万口で、雇用総数に占める割合は9.5％に達した。

中国の国内観光者数は延べ40億人、アウトバウンド観光者数は延べ1億2千万人を超えた。中国は、国内観光者数とアウトバウンド観光者数、国内観光消費、アウトバウンド観光消費でいずれも世界一となった。（中国国家観光データセンター）

日本では今年、中国の観光客による「爆買い」が流行語大賞に選ばれた。（日本経済新聞）

 

二、第21回UNWTO総会、コロンビア・メデジン市で開催

9月14日、120カ国の900人の代表と70人の観光大臣や次官らがコロンビアのメデジンに集まり、第21回国連世界観光機関（UNWTO）の総会に出席した。総会には、コロンビアのサントス大統領も出席した。（UNWTO）

 

三、2017年、「持続可能な観光発展のための国際年」に

国連総会は12月4日、2017年を、持続可能な観光発展のための国際年とする決議を採択した。リファイUNWTO事務局長はこれについて、観光業に特別なチャンスを与えるもので、経済・社会・環境という持続可能発展の3大分野における観光業の貢献を拡大し、観光産業の重みに対する人々の認識を高めるものだと指摘している。（UNWTO）

 

 

四、習近平・中国国家主席、中国の「トイレ革命」を推進

「トイレ革命」は、中国観光の「515戦略」の重要措置の一つとされ、2015年の中国の都市・農村公共サービス分野における大型の観光基礎プロジェクト、文明プロジェクト、民生プロジェクトと定められた。2015年からの3年で、トイレ5万7千カ所の新設と改造が行われる。

 

 

五、米国、ビザ・移民手続の改善で観光推進

5月30日から6月1日まで米国のオーランドで行われたUSトラベル・アソシエーションの国際観光展（IPW）で、米商務省のプリツカー長官は、ビジネスや観光レジャーを目的とした訪米で90日のビザ免除を行う対象地域を38カ国・地域に拡大することを発表した。米国はこのほか、ビザの待ち時間の短縮や入国プロセスの改善、主要空港17カ所の改造などの措置を取る方針だ。（USAトゥデイ）

 

 

六、スペイン、2014年の「最も観光競争力のある国」に選出

5月、世界経済フォーラムは、最新の「旅行・観光競争力レポート」を発表した。世界141カ国が14指標で総合的に評価され、スペインが初めて世界の観光競争力第1位の座を射止めた。フランス、ドイツ、米国、英国がこれに続いた。日本は9位で、アジアで観光競争力が最も高い国とされた。中国は2012年の45位から17位にランクアップした。（世界経済フォーラム）

 

 

七、パリテロ事件、フランスの観光業に打撃 UNWTOが非難

11月13日にパリで発生したテロ事件は、フランスの観光業に大きな衝撃をもたらした。事件発生後の1週間で、パリの飲食業の売上高は30％、ホテルの売上高は26％下がった。パリ商工会の研究によると、フランスのホテル業の今後しばらくの売上高の減少は50％を超える見込みだ。（フランスFrance Infoウェブサイト、UNWTO）

 

 

八、プーチン大統領、トルコの観光業制裁に大統領令発令

11月28日、ロシアのプーチン大統領は、トルコによるロシアの戦闘機撃墜をめぐって、トルコへの制裁措置を求める大統領令に署名し、トルコへの観光手続を行わないよう観光会社に求め、チャーター機によるロシアとトルコの往来を禁止する措置を取るよう政府に要求した。（ロシア大統領公式サイト）

 

 

九、エボラ熱の終息、アフリカ観光の復興に期待

世界保健機関による西アフリカでのエボラ熱の流行終息の発表後、シエラレオネなど西アフリカの国々は再び、観光客への門を大きく開け、観光による経済復興の推進をはかったている。（英紙デイリー・テレグラフ）

 

 

十、 中国政府、UNWTOと第1回世界観光発展大会共催へ

中国政府とUNWTOが共催し、中国国家観光局が実施する第1回世界観光発展大会が2016年5月18日から21日まで北京で開催される。大会では、「観光が平和と発展を促進する」をテーマに、観光による発展の促進、観光による貧困者支援の促進、観光による平和の促進などの議題をめぐって討論が展開される。（新華社）（編集MA）

「人民網日本語版」2015年12月28日